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ＩＴ企業としてわたしたちができること

新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮い、世界経済が大混乱の最中にあります。
日本国内でも、国民の健康を最優先としながら、一方で経済活動も維持するという、非常に難しい動きが求められています。

そんな中、日本人の働き方に大きな変化が起きつつあります。
政府・自治体による外出自粛要請や、休校による子供の世話、通勤混雑回避などの対策の一環として、 世の中に「テレワーク」「在宅勤務」という新しい働き方が一斉に広がりをみせはじめたのです。

しかし、国土交通省の調査によると、これらの導入が進んでいるのは首都圏の大企業を中心に 全体の内わずか１３％程度に留まり、経験した人々の７割以上は何かしらの問題があったと答えています。
残りの８７％の中には、テレワークでは仕事にならず、出社せざるを得ない人々も沢山いらっしゃるでしょう。

一方で「テレワークの導入の仕方がわからない」「会社にテレワークの制度が整っていない」ことを理由に、 在宅勤務できる可能性がありながら出社を余儀なくされる人々も、少なくないのではないかと思うのです。

「この現状に、ＩＴ企業であるわたしたちに、何かできることはないだろうか」

幸いにも、当社は世間に「テレワーク」という言葉が普及する前から、在宅勤務に取り組んでいました。

仕事を求めて若者が首都圏に吸い上げられ、ますます少子高齢化に拍車をかけ衰退していく地方社会の現状に歯止めをかけたい。

ＩＴを使った地方在宅勤務で地方に若者が残れる社会を創りたいと、今から１５年前より独自の取り組みをはじめていたためです。

地方出身の学生を優先採用し、親が元気な内に首都圏で視野を広げ、一人前のＩＴ技術者になったら社員のまま地方にＵターンして、 インターネットで中央と繋がりながら働く。そうして、親も自分も安心して働きながら、首都圏で学んだ知識・技術を活かして 地方経済を元気にすることができれば、地方に仕事が増え、若者達も地方に残れる社会が創れるのではないか。

こんな未来を描き、事業目標に抱げ、今日まで取り組んできました。

今では、関東の企業でありながら社員の半数が地方出身者を占め、社長自らも故郷の岡山県で地方在宅勤務をしながら、 この度の危機も全社員を在宅勤務に切り替えて乗り切ろうと取り組んでいる、そんな一風変わったＩＴ企業です。

ＩＴは時間・空間を超えてヒトとヒト・ヒトとモノを繋ぐ力を持っています。

自宅にいながら会社のパソコンを操作したり、遠く離れた家族と顔を見ながら会話したり。

今や、高額な専用機材を導入しなくても、パソコンやスマートフォン、インターネット接続環境があれば 誰でもこのようなＩＴの恩恵に預かれる時代がきています。しかし、まだまだその使い方・活かし方を知る人は限られています。

当社のテレワーク活用方法を公開して、地域経済を支える多くの企業・施設・団体や、地域に暮らす人々の健康や生活を守りたい。
そんな想いで、当社の経営理念の１つである「社会に役立つ活動」の一環として、当サイトを立ち上げました。

ここに掲載する内容が、少しでも皆様の参考になれば幸いです。